「まだ0歳だけど、障害者控除って使えるの？」
「療育手帳があれば年末調整で申告できるって聞いたけど、本当？」
――年末が近づくと、こうした疑問が一気に増えます。
でも大丈夫。障害者控除は“年齢に関係なく”使える制度で、療育手帳との関係もシンプルです。
本記事では、2026年の最新情報をふまえて、親御さんが迷いやすいポイントをわかりやすく整理します。
障害者控除は「0歳」から使える制度です
国税庁の公式情報によると、障害者控除は年齢制限がありません。[1](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm)
16歳未満は扶養控除の対象外ですが、「障害者控除」は別枠で使えるため、0歳でも適用可能です。
控除額は次の通り：
- 障害者：27万円（所得税）／26万円（住民税）
- 特別障害者：40万円（所得税）／30万円（住民税）
- 同居特別障害者：75万円（所得税）／53万円（住民税）
控除額が大きいほど、税負担は軽くなります。例えば特別障害者（同居）なら、税率10％のケースで合計12万円以上の節税になる可能性があります。[2](https://shokonoaruie.com/ryoiku-marufu/)
療育手帳を持っていれば、障害者控除の対象になります
療育手帳の所持は、障害者控除の判定基準のひとつとして国税庁に明記されています。[1](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm)
そのため、手帳を持つお子さんは基本的に障害者控除の対象になります。
療育手帳の等級と控除区分の関係
療育手帳の表記は地域差がありますが、国としてはA＝重度／B＝それ以外の2区分が基本です。[2](https://shokonoaruie.com/ryoiku-marufu/)
障害者控除で判断すると：
- A・重度（1〜2度など） → 特別障害者に該当
- B・中軽度（3〜4度など） → 一般の障害者に該当
特別障害者かどうかで控除額が大きく変わるため、等級は必ず確認しておきましょう。
年末調整で申告する場合のポイント（親の職場提出）
年末調整で障害者控除を受ける場合は、「扶養控除等申告書」に記入します。[3](https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/yearend-rehabilitation-notebook/)
書く場所は：
- 「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄にチェック
- 「一般の障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」から該当箇所にマルを書く
- 手帳の種類（療育手帳／愛の手帳等）と等級・交付日を記入
※職場に言いたくない場合は、年末調整ではなく確定申告で行ってもOKです。
確定申告で申告する場合
確定申告の場合は：
- 確定申告書B 第一表 → 「障害者控除」へ記入
- 第二表 → 扶養親族欄に障害区分を記入
紙でもe-Taxでも申告可能です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、必要な明細書は自動生成されます。[1](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm)
よくある質問（Q&A）
Q：療育手帳が申請中でも障害者控除は使える？
A：原則は手帳交付後に申告。ただし申請中の場合、自治体の認定内容次第で適用できるケースもあるので税務署へ確認を。
Q：等級が地域で違う場合はどう判断される？
A：障害者控除では、「重度か、それ以外か」で区分されます。表記が異なっても、実質基準は同じです。[4](https://moguzei.com/rehabilitation-notebook)
Q：年末までに手帳が取れないと控除できない？
A：障害の状態は12月31日時点で判断されます。手帳取得が年をまたぐ場合は、翌年の年末調整または確定申告で控除できます。[2](https://shokonoaruie.com/ryoiku-marufu/)
まとめ：早めに基準を知っておけば、迷わない
障害者控除は、0歳から使える大きな支援です。
療育手帳の等級を確認し、年末調整・確定申告の手順を知っておくだけで、毎年の税負担が大きく変わります。
制度の最新情報は、国税庁と自治体の公式発表をチェックしつつ、落ち着いて進めていきましょう。
