2026年版｜療育手帳は“全国で同じ基準”へ。引っ越しや更新が怖くなくなる？今知っておきたいこと

要点（30秒でわかる）

• なにが起きる？
  厚労省が判定基準・名称の全国統一に向けて検討会を設置。2026年度は一部自治体で試行、段階的導入を検討。
• ねらい
  地域で異なる区分・更新・名称のばらつきを縮小し、転居による不利益をなくす。
• どう判定する？
  新ツールABIT‑CV（知的機能＋適応行動）などを活用し、ICD‑11基準と整合的に評価する方向。
• いつから？
  目安：2026年度＝モデル試行 → 検証後に全国展開の可否を判断（2027–2028年度に方向性）。※実施時期は前後の可能性あり。

1．療育手帳の「いま」を3行で

• 療育手帳は知的障害があると判定された児童・成人に交付され、相談・支援・税優遇・割引など多くの制度の入口です。
• ただし根拠は通知ベースで法定化されていないため、名称・区分・更新に地域差が大きいのが実情。
• 区分は自治体により2〜7段階まで幅があり、転居で判定が変わるケースも。

2．統一化で“何が”変わる？（予定・方向性）

（1）判定の考え方が全国で共通に

ABIT‑CVなどの判定ツールを使い、知的機能＋適応行動を短時間・一体で評価。ICD‑11に沿った基準で整える方向です。

（2）区分・名称のばらつきを縮小

「A/B」や「1〜4度」といった表記の揺れを共通化。引っ越しによる区分変動や、窓口で伝わらない名称の違いを解消へ。

（3）手続きの効率化と公平性

自治体をまたいでも同じ説明・同じ判定で進むため、事務の効率化と家族の安心感につながる見込み。

3．メリットと注意点（正直ベースで）

メリット

• 転居リスクの軽減（等級が変わりにくい）
• サービス・控除の公平性向上（地域差の是正）
• 窓口手続きがスムーズに（同じ基準・説明で話が早い）

注意点（デメリットの可能性）

• 基準が明確＝厳格化の懸念：境界域の方で対象外になるケースが出る可能性が指摘されています。検討中のため動向を注視。
• 移行期の混乱：新旧が並走する時期は、更新や再判定の運用が分かりづらくなる場面も。

4．タイムライン（目安）

• 2025年内：統一基準に向けた検討会が稼働し、方針を具体化。
• 2026年度：モデル自治体で試行（ABIT‑CV 等）。結果を検証。
• 2027–2028年度：全国導入の可否や法制化の検討。※時期は前後あり。

5．今日からできる「3つの準備」

1. 自治体ルールの確認（5分）
   区分表記／更新間隔／必要書類を各自治体ページでチェック。例：静岡県の公式情報ではA＝重度、B＝中軽度など、基準が明記されています。
2. 診断書・検査結果・判定通知の“1ファイル化”
   次の再判定や更新時、過去のデータがあるだけで安心感が段違い。統一化の移行期も根拠資料として役立ちます。
3. 「お金の制度」も同時に棚卸し
   障害者控除は手帳区分で「障害者」or「特別障害者」の判定が分かれ、控除額が変わります（重度＝特別障害者に該当の目安）。最新の運用は自治体・税務情報で要確認。

6．よくある疑問（簡潔Q&A）

Q：いま持っている手帳は使えなくなる？
A：すぐに無効にはなりません。 モデル試行で検証後、段階導入の想定。今持っている手帳は有効で、更新時に順次新基準へ移行するイメージです。

Q：判定で使う検査は全部変わる？
A：ABIT‑CVの試行が予定されていますが、既存のWISC/WAIS等の選択肢が残る見込みと報じられています（導入方法は検討中）。

Q：境界域（軽度）だとどうなる？
A：基準明確化により対象外となる懸念が指摘されています。検討会の資料や自治体発表のアップデートを定期確認しましょう。

7．編集後記

制度のニュースは「むずかしくて遠い話」に見えるけれど、毎日の“安心”に直結します。
わたしたち親にできるのは、いまの基準を知る・書類を整える・情報の変化を追うこと。
それだけで、次の更新も、もしもの転居も“想像していたより大丈夫”になります。

参考リンク

• 厚生労働省「療育手帳制度の実施について（改正後全文PDF）」
• こども家庭庁「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗（資料）」
• 静岡県公式：療育手帳について（等級と申請手続の解説）